特定非営利活動法人門真フィルムコミッション事務局及び門真国際映画祭運営事務局（以下「事務局」という）は、事業運営上多くのお客様や従業者の個人情報（以下の定義に従う）を取扱うこととなるため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、従事する者全てに個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
人権保護団体やNGOが関心を集める国や地域では、本来表現の自由として尊重されるべきものが保障されておらず、政府批判を行なったという理由で拘束され懲役10年というような判決を受ける法制度があります。 このように世界各国各地域によって多数の異なる個人情報保護法制が存在し、EUデータ保護指令（Directive 95/46/EC）に基づき、第三者提供において、その都度本人の明示的な同意を取得する必要があります。
欧州連合（EU）で施行されている一般データ保護規則（General Data Protection Regulation 以下、GDPRという）は、その取扱いがEU域内で行われるものであるか否かを問わず、EU域内の管理者又は処理者の拠点の活動の過程における個人データの取扱いに適用されるため、取り扱う情報の中にEU域内の外国人のデータが含まれる場合、GDPRの域外適用が問題となるため、より一層の慎重さが求められます。
またEU 域内のみならず、米国では、連邦法及び各州法において多数の異なる法規制が存在し、一例として2018 年6月にカリフォルニア州で成立した消費者プライバシー法（CaCPA）では、域外適用の可能性が示唆されています。同様に、中国でもデータ越境移転安全評価指針により域外適用となり、個人情報の取り扱いに適用されており、昨今、世界各国の個人情報保護規制の改正動向は相次いで厳格化されています。特に法令の域外適用の広がりにより、自国の法令を遵守するだけでは不十分となっていることから、これまで以上に本人の明示的な同意を取得する必要があると言えます。
前述のとおり映像作品には政治的見解、宗教、思想及び信条といった改正個人情報保護法に定められる要配慮個人情報が含まれている場合があり、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで本人が特定される情報を取得すること、または利用及び第三者への提供は禁止されています。
事務局では、個人情報の漏洩に関して、国内個人情報保護法やGDPRに基づき、個人情報管理体制を確立し、映像文化や映像による表現を守る国際組織の事務局として責任ある対応を実現するものとします。
個人情報の定義
個人情報とは、氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものと定義します。
個人情報保護方針
方針1. 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
方針2. 個人情報を取得する際は、利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
方針3. 個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
方針4. 以下の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に個人情報の開示や提供はしません。
(1) 個人を識別することができない状態（統計資料等）で開示・提供する場合
(2) 業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
(3) 合併や業務提携及び運営権の譲渡などの事由によって事業が承継される場合
(4) 法令等に基づく事務の遂行で、本人の同意を得ることで事務の遂行に支障が出る可能性のある場合
方針5. 個人情報の管理は、不正アクセス、情報の紛失、改竄、個人情報の漏洩などの予防に努めます。
方針6. 個人情報提供者が、個人情報の利用停止や、個人情報の削除を要望する際、速やかに対応します。
方針7. 個人情報提供者が自身の個人情報の照会を希望される場合、本人確認を行った上で対応します。
方針8. 個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先にも同等の規範遵守を徹底するなど対策を講じます。
方針9. 日本の法令を遵守し、海外の動向を鑑みて規程を定め、継続的な改善に努め、それを遵守します。
方針10.個人情報保護に関する質問、苦情、相談に対応する窓口を設けて適切に対応するよう努めます。
個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、以下の目的のために利用致します。
1. 業務上必要な諸連絡
2. 商品や賞品、副賞、景品などの発送
3. 事務局からのご案内、お知らせなどの送付
4. お問い合わせやご相談への対応
5. サービスの提供
6. アンケート調査及びモニター調査の実施
7. 所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問い合わせなど
責任制限
(1) 事務局が提供するすべてのサービスの利用に関しては、日本国の法律に従うものといたします。また事務局が提供する映像作品や掲載物を違法とする国や地域からのサービスの受容を禁止します。
(2) 大規模な自然災害等により、コンテンツ・サービス提供者・通信ネットワーク提供者等における機器障害等に起因するものや、不正アクセス、盗難、その他外部要因による情報漏洩。
(3) 事務局が運営するサイト、ブログ、SNSなどのウェブサイトは法律の異なる全世界の国々からアクセス可能ですが、これらのサイトにアクセスされたお客様および事務局の両者は、かかる法律原理の違いに関わらず、サイトの利用やサービスの利用に関して日本国の法律及び条例に拘束されることを同意したものとします。
(4) 事務局が提供するすべてのサービスの利用は、お客様の責任において行われるものとします。
(5) 事務局が運営するサイト、ブログ、SNSなどのウェブサイト及び、それらからリンクが設定されている他のウェブサイトにおいて取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、事務局は一切の責任を負いません。
(6) 事務局の個人情報保護や、事務局が提供するすべてのサービスの利用に関して紛議が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
お問い合せ
個人情報に関するお問い合わせ先 「門真フィルムコミッション個人情報保護相談窓口」
TEL/FAX 06-6914-4427 受付時間： 日本時間13:00-17:00 （土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）